このＨＰは，品川直人法律事務所（https://shinagawa-lo.jp 弁護士品川直人（仙台弁護士会所属））の相続専門サイトです。
遺産分割
自分の親や配偶者，兄弟等が亡くなることは，多くの人は人生のなかで避けられない出来事です。このとき，必ず問題になるのが遺産分割です。
遺産分割は，ときに親族間で感情的な争いを招きます。今まで仲の良かった兄弟が，遺産相続をきっかけに険悪になるという事例も珍しくありません。
単純な遺産の分け方（先祖代々の土地を誰が相続するか等）だけではなく，自分は親の世話をしていたのだから多くもらうべきだ，兄は自宅購入の際に頭金を出してもらっていたからその分を差し引くべきだ，葬儀費用を自分が負担したのだからその分を遺産から払ってほしいなど，どこの家庭でもありそうなことが，相続の場では紛争を複雑化・長期化させる要因となります。
遺産の分け方で相続人全員が納得すれば遺産分割協議書等を作成して遺産分割の手続きは完了しますが，相続人の一人でも遺産分割の内容に納得しない人がいれば調停や審判に進むことになります。
弁護士は，法的な視点から適正な分割方法を提案するなど，依頼者の代理人として遺産分割の手続きを行ないます。相続人間では感情的な議論にしかならないことも多いですが，弁護士が間に入ることで，法的に適正な遺産分割に向けた建設的な話合いが期待できます。
そのほか，相続に関しては登記や税金の問題など様々な問題が複合的に生じます。
当事務所では，司法書士や税理士等の他士業とも連携して事案の解決を行っております。
遺言書の作成（自筆証書，公正証書遺言）
遺産分割をめぐって親族が争うことを予防するための有効な方法の一つとして，遺言書を作成しておくことが挙げられます。
しかし，遺言は法律で決められた形式を守られなければ，遺言者の意思はどうあれ，法的には効力が全くないものになってしまいます。
また，遺言書の内容によっては遺留分等の問題が生じるため，遺言書は形式・内容両面で専門家のアドバイスを受けることが有益です。
遺言書の文案の作成を弁護士に依頼することも可能です。
当事務所では，形式面で問題が生じにくく紛失の危険もないことから，原則として公正証書遺言の形式での作成をおすすめしております。
相続放棄（借金を相続してしまわないために）
相続の際は，財産（＋）だけではなく負債（－）を相続することも多いでしょう。
財産が多い場合はそこから負債を清算すれば良いでしょうが，負債の方が多いことも珍しくありません。こうした場合には，まず相続放棄を検討すべきです。
相続放棄は，財産も負債も相続しないための手続で，「自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内」（熟慮期間）内に行う必要があります。
相続放棄の手続は限られた期間内に，必要な全ての戸籍の収集等を行って家庭裁判所に確実に申述する必要がありますが，慣れない手続にとまどうことも多いと思います。
相続放棄の申述を弁護士に依頼することも可能であり，当事務所でも取り扱っています。
なお，３ヵ月の熟慮期間経過後であっても，債権者からの通知によりはじめて被相続人の死亡や借金の存在を知った場合など，相続放棄が可能な場合がありますので，お問い合わせください。
弁護士費用について
初回の法律相談は無料となっております（法テラスの震災法律援助を利用した無料法律相談対象の場合，３回まで無料相談が可能です。
弁護士費用の基準については，https://shinagawa-lo.jp/fee 「３．相続関係事件」に記載のとおりです。
契約前に費用を明示させていただき，実費不足分を除けばそれ以上の弁護士費用がかかることはありません。
遺産相続についての法律相談例
・ 先日亡くなった親に多額の借金があることがわかったが，自分が支払わなくてはならないのか。
・ 相続放棄の方法を知りたい。
・ 既に被相続人の死亡から三ヶ月経ってしまったが，相続放棄はできないのか。
・ 他の相続人から署名・押印を求められている書類があるが，そのまま応じて良いのか。
・ 亡くなった親の遺産がどこにあるかわからないが，調べてもらうことはできるのか。
・ 亡くなった親の預貯金の取引履歴を見ると，他の相続人によって多額の出金がなされていた。どのように対応したらよいか。
・ 預貯金の出金のため銀行から戸籍謄本類を取得するよう言われたが，どのようにすればよいのかわからない。
・ 遺産分割調停を申し立てられたが，どのように対応したらよいか。
・ 特別受益や寄与分とはどういうものか。
・ 遺言書を作成したいが，どのような点に留意すればよいか。
・ 自筆証書遺言と，公正証書遺言はどのような違いがあるのか。
・ 遺留分とはなにか。自分の遺言内容で遺留分減殺請求がなされる可能性はあるか。
・ その他多数。
ご相談予約
電話予約のほか，以下のリンク（品川直人法律事務所ホームページ）にＬＩＮＥその他による問い合わせ方法を記載しております。
TEL: 022-347-4115
電話以外の方法による問い合わせはこちら
https://shinagawa-lo.jp/contact
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